なぜ開業日が重要なのか?

開業日を決めることは、ビジネスの成功において非常に重要です。個人事業における開業日は、事業主が常識の範囲内で自由に決めることができます。いつにするかを迷うようであれば、最初に事業の売上を得た日や店舗のオープン日などを開業日にするとよいでしょう。業種によっては、資格や認可を取った日を開業日とする場合もあります。
また、自分の誕生日や縁起の良い日（大安吉日など）を選ぶケースもあります。特に2025年には多くの吉日がありますので、それらの日付を参考にすることも一つの方法です。
また、市場調査や競合分析を行い、自分のビジネスが最も効果的にスタートできるタイミングを見極めることも大切です。例えば、新年度や新学期など、人々が新しい物事を始めやすい時期は注目されています。そして、個人事業主として開業する場合、自身のライフイベントとも照らし合わせて無理なく準備が進むよう計画しましょう。

極端な話、起業を思い立った日を開業日にすることも可能です。ただ、原則的に「事業を開始した日」を開業日とするよう定められています。遅くとも事業の売上が発生する日を開業日とし、税務署へ「開業届」を提出しましょう。

開業日の設定例

  • 事務所の契約日
  • 店舗の開店日
  • 資格を取得した日

開業日の決め方と記載方法

個人事業主の開業日は実際に事業を始めた日になります。なお、税務署への開業届の提出は、開業日から1カ月以内に行う必要がありますので注意しましょう。

開業日の決め方に明確なルールはない

個人事業主の場合、開業届に開業日を記入しなければならないため、開業日を明らかにしておく必要があります。開業日について明確なルールはないので、お店であればオープン日、宣伝活動をスタートした日でも良いでしょう。縁起の良い日を選ぶと、モチベーションアップにもつながるかもしれません。

なお、許認可が必要な業種や資格の登録が必要な士業などは、許認可日や登録日以前の営業が禁止されていることがあります。この場合は、許認可日・登録日以降を開業日としましょう。

開業届への開業日の記載方法

開業日は、開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）の「開業や廃業、事務所・事業所の新増設等のあった日」の欄に記入します。開業届には提出日を書く欄もあります。ここには、税務署へ実際に書類を提出した日を書きましょう。

開業届の提出期限は開業から1カ月以内

開業届は、「事業の開始の事実があった日から1カ月以内」に提出する必要があります。開業日は、開業届を提出する日からさかのぼって1カ月以内に設定しましょう。

開業届は開業したことを報告する届出なので、開業前に出すことはできません。開業日が提出日より後にならないようにしましょう。

開業日前の支出は「開業費」になる

開業日は自由に設定できますが、開業日を決めることで経理処理に影響があります。開業日以降にかかったチラシの印刷代や備品購入費用などは、「広告宣伝費」「消耗品費」などの必要経費として計上します。一方、開業日の前にかかった同様の費用については、「開業費」となります。開業費は経費ではなく「繰延資産」と呼ばれる資産で、原則5年かけて経費として償却できます。

例えば、開業準備費用として開業後に50万円かかった場合、開業した年の経費になります。もし50万円が開業前にかかったのであれば、開業費とした後、開業後の5年間で10万円ずつ経費にすることも可能です。ただし、任意償却をすることもできますので、赤字の年には償却せず、黒字の年に償却すれば、節税もできます。

開業準備にかかったお金の多くは開業費に含めることができます。開業費を多くしたいなら、開業日をできるだけ後にした方がよいでしょう。

開業日が1カ月以上前でも開業届は出せるのか？

開業日は、開業届の提出日からさかのぼって1カ月以内でなければなりません。しかし、開業日から1カ月以上経過していても、開業届は受け付けてもらえます。

開業届は開業日から1カ月以内に出すというルールにはなっていますが、1カ月以上たってから開業届を提出しても特にペナルティはありません。税務署では、過去の古い日付の開業届であっても、受け付けてもらえます。

過去の開業届を出すメリット

開業届を出さないまま、何年も営業を続けてきたという個人事業主の人もいるでしょう。確定申告をきちんとしていれば、開業届を出していなくても、税務署から文句を言われることもありません。

しかし、下記のようなことは開業届を出していないとできないため、過去の開業届でも出すメリットがあります。

(1) 青色申告
開業届を出していなければ、節税メリットのある青色申告ができません（詳しくは後述）。青色申告したければ、開業届を出す必要があります。

(2) 屋号の入った銀行口座開設
個人事業主の場合、事業用の銀行口座も原則として個人名義です。しかし、「屋号＋個人名」で口座開設できる銀行もあり、この場合には開業届の控えの提出が求められることもあります。

開業届を再提出する場合、開業日は変更するのか？

開業届を出したにもかかわらず、控えをもらい忘れたり、紛失したりすることがあります。このような場合は税務署に保有個人情報開示請求をすれば控えをもらえます。その場合は時間がかかってしまうので注意が必要です。開業届は2回出しても問題ないため、開業届を再提出すれば、すぐに控えを入手できます。開業届を再提出する場合は開業日として提出日の1カ月以内の日付を再度設定する必要はありません。初回の開業届と同じ日にしておきましょう。

開業時に青色申告承認申請書を出す場合には？

開業日と開業届提出日の間が1カ月以上開いていても、税務署は受け付けてくれます。しかし、2カ月以上空いてしまうと、青色申告できなくなり、確定申告に影響が出ます。

青色申告のメリット

個人事業主の税金の申告方法としては、白色申告と青色申告があります。通常の申告は白色申告なので、青色申告する場合にのみ事前の申請が必要になります。

青色申告のメリット

  1. 最大65万円の青色申告特別控除が受けられる
  2. 赤字が出た年の損失を翌年以降3年にわたって黒字の所得から控除できる
  3. 赤字が出た年の損失を前年の所得から控除して前年の税金の還付を受けられる
  4. 家族に支払う給与を必要経費にできる

青色申告するには、税務署の承認を受けなければなりません。その上で、複式簿記で記帳を行い、確定申告時に青色申告決算書を提出する必要があります。

青色申告承認申請書の提出期限

新規開業と同時に青色申告承認申請書を出す場合、開業時期によって提出期限が変わります。

  • 1月1日～1月15日に開業した場合→3月15日までに提出
  • 1月16日以降に開業した場合→開業から2カ月以内に提出

上記の提出期限に遅れても、青色申告承認申請書を出すことはできます。ただし、提出期限に遅れた場合、初年度については青色申告できず、白色申告をしなければなりません。

開業日から提出日まで、2カ月以上空かないようにする

開業届と青色申告承認申請書を同時に出す場合、本来のルール通り開業日が開業届の提出日からさかのぼって1カ月以内になっていれば、初年度に青色申告ができないという問題は生じません。開業日は提出日からさかのぼって1カ月以内にするのが1番良いですが、やむを得ずできなかった場合は2カ月以上は開かないように注意をしましょう。

開業届の開業日は修正できるのか？

開業日を後で変更したくなることもあります。その場合、開業届に記入した開業日を変更することも可能です。

開業届を取り下げできる場合もある

開業届の開業日を変更したい場合、1カ月の提出期限内であれば、取り下げできることもあります。税務署に相談し、取り下げが可能な場合には、取り下げてから開業届を出し直しましょう。

開業届を再提出する方法もある

開業届は、同じ内容で何度出すことが可能です。開業日を変更したい場合には、変更した開業日を書いて開業届を出し直す方法も考えられます。

開業届の出し直しにより開業日を変更できるなら、青色申告承認申請の期限を過ぎてしまっても、開業届を再提出すればOKということになってしまいます。青色申告のために開業日を変更することは、税務署が認めてくれない可能性が高いでしょう。

重大な理由があるわけでもないのに開業届を何度も出していると、税務署に目をつけられてしまいます。開業日は一度決めたらむやみに変更しない方がよいでしょう。どうしても変更しなければならない事情がある場合には、税務署に相談してから手続きをしましょう。

2025年 開業に縁起の良い日

開業日はビジネスの成功を左右する重要な要素です。縁起の良い日を選ぶことで、運気や繁栄が期待できます。

2025年の最高の開運日は3月10日

2025年に開業を考えている方には、縁起の良い日を選ぶことが成功への一歩となります。特に大安や天赦日は、新しいスタートに最適な日とされています。例えば、大安は何事にも吉であり、結婚式や引っ越しなど重要なイベントによく選ばれます。一方、天赦日は一年の中でも数少ない全ての神様が許す最高の日とされ、この日に始めることで物事が順調に進むと言われています。また、一粒万倍日もおすすめです。この日は小さな努力が大きな成果につながるとされ、多くのビジネスオーナーから支持されています。さらに、寅の日も金運アップの日として知られており、お金回りを重視するならこの日も検討してみてください。

2025年特に縁起の良い開運日はこちらです。
3月10日（月）：一粒万倍日・天赦日・寅の日
7月24日（木）：一粒万倍日・天赦日・大安
10月6日（月）：一粒万倍日・天赦日
12月21日（日）：一粒万倍日・天赦日

まとめ

開業日を決める際には、税務署への届出タイミングや経営計画との連動が重要です。また、法人設立時の登記申請の日程調整方法や必要な手続きも考慮する必要があります。さらに縁起の良い日を選ぶことで、事業の成功に繋げることができます。2025年におすすめの縁起の良い日や六曜・暦を活用した選定方法も参考にして、最適な日を設定してくださいね。