目次
Q．サロンを開業するのに資格や許可は必要ですか？
サロンの種類によって変わります。まつ毛エクステサロン、ネイルサロン、エステサロン、リラクゼーションサロンについては以下のとおりです。
まつ毛エクステサロン
お客様にまつ毛エクステの施術をする場合、美容師免許が必要です。アイリストが２名以上在籍する場合には、管理美容師免許の取得者がいる必要があります。
また、まつ毛エクステサロンを開業する場合には、管轄する保健所への美容所登録をします。基準を満たし審査が通れば、サロンとして開業することが認められます。美容所登録の審査は、施術スペースの広さや換気、給排水の設備など、まつ毛エクステをする上での安全性が満たされているかなどを確認するものです。店舗を持つ場合に限らず、たとえ自宅でサロンを開業する場合にも必要な届出です。万一届出をせずに開業した場合には罰金等の刑罰もあります。
ネイルサロン
ネイリストに国家資格はなく、お客様にネイルの施術をするために必ず必要な資格はありません。独学で技術を習得し、無資格でもサロンの開業は可能です。しかし一般的には、日本ネイリスト検定試験センター（ＪＮＥＣ）がおこなうネイリスト技能検定試験やＪＮＡジェルネイル検定など民間団体が主催するさまざまな資格があり、それを掲げてサロンを開業する人が多いです。また、ネイルサロンの場合には保健所への美容所登録などは必要ありません。つまり国によって定められた施術基準がないため、物件選びの幅は美容室やまつ毛エクステサロンよりは広いと言えます。自宅でもサロンを開業しやすいでしょう。しかし、その分自分自身が責任をもって判断することが求められます。厚生労働省は「ネイルサロンにおける衛生管理に関する指針」を発表しています。これらに沿って、自分自身で衛生面への配慮をすることが必要です。
エステサロン
エステティシャンの国家資格はありません。また、お客様に施術する際に必須となる資格もありません。また、エステサロンを開業する場合、店舗や自宅サロンなど形態を問わず、保健所への美容所登録は必要ありません。ただし、フェイシャルエステなどに顔剃りメニューを含む場合には、国家資格である理容師免許が必要です。さらに、保健所への美容所登録も必要となるので注意します。
脱毛サロン
光脱毛器と呼ばれる美容機器を用いる脱毛サロンは、特別な資格を持たなくても開業することができます。多くの脱毛サロンはこのタイプです。しかし、レーザー脱毛器を使用する場合は医療行為となるため、医師免許が必要です。
リラクゼーションサロン
アロマオイルやリフレクソロジー、ボディーケア、ロミロミなどリラクゼーションサロンの種類はさまざまですが、国家資格はなく、施術にあたって必ず必要な資格もありません。民間資格はさまざまにありますが、資格がなくてもお客様への施術は可能です。また、店舗や自宅サロンなどお店の形態にかかわらず、保健所への美容所登録も必要ありません。お客様のいるところまで出向く出張サロンなどもしやすい分野といえます。
Q.人脈やコネがなくても開業できますか？
人脈があって開業してもそのお客様がリピーターとなってくれる保証はありませんし、逆に人脈がなく、ゼロから顧客をつくっていき十分に利益をあげているサロンもたくさんあります。開業前の人脈やコネに期待するよりも、出店する場所や店のコンセプト、サービス、価格などを開業前からしっかりリサーチ、準備し、集客方法を工夫していくことのほうが大切です。
Q.サロンを開業したらどれぐらい稼げるようになりますか？
サロンの規模や目指す売上などで変わります。自分はどれくらい稼ぎたいのかを一つの目安にし、そのためにはひと月にいくらのメニューで何人のお客様に施術すれば良いのか、具体的にシミュレーションしましょう。また、継続して毎月その売上がたつかどうかも大切です。 また、周辺にサロンなどがある場合にはどんな客層なのか、いくらぐらいのメニューにしているのかなどを調べると参考になるでしょう。
Q.サロンの経験がなくても開業できますか？
できる場合もありますが、一般的にはどこかのサロンに勤務してノウハウを習得し、サロンを開業する人の方が多いでしょう。全くの未経験の場合、基本的な接客のほか、仕事の流れや現場のオペレーションが分からないことがあります。 いずれ自分のサロンを開業することを念頭にサロンに勤務することで、接客やオペレーションほか、集客の方法や経営者としての視点など、勉強になることも多いはずです。
Q.開業にはどれくらいのお金が必要ですか？
開業資金はサロンの形態やメニューなどにより大きく変わります。たとえば、自宅サロンで開業する場合であまりリフォームや内装に手をかけないという場合には数十万円で開業自体はできることもあります。また、店舗の場合には同業の居抜き物件などを借りられればコストを抑えることができます。しかし、貸し店舗の場合には保証金が半年分などかかることが一般的ですので注意が必要です。また、エステなどの場合は百万円単位と高額なエステ機器もあるので、自分のサロンにはどこまでのものが必要なのかその性能やメンテナンスを比較検討するようにします。また、エステに限らず施術に使う化粧品やタオルなどの消耗品、また施術台や椅子等の施設設備を揃えるコストも必要です。すべての費用を最初から自分で準備することは難しいので、一般的には開業資金として「日本政策金融公庫」などからお金を借りるケースが多いでしょう。
Q.自宅サロンの開業で気をつけることは？
自宅サロンの場合、どうしても生活感が出てしまう場合があります。リラクゼーションを求めているお客様に対して、どのような空間でサービスをするのかは課題の１つです。また、1人でサロンを開業する場合、施術中に自宅の電話やインターホン等が鳴ってしまうことがあります。しかし、エステやマッサージの場合、施術の時間で代金をいただいています。それぞれの考え方にもよりますが、施術中は基本的にはそのお客様に集中し、電話やインターホンには出ない、通知音をなるべく小さくするなどの配慮が必要でしょう。
Q.サロンを開業するにはどんな会社に何を依頼すればよいのですか？
サロン開業までにはさまざまな会社と取引をします。まず、貸し店舗で開業する場合には不動産業者にテナントを探してもらうことが必要です。また、自宅サロンや店舗のリフォームが必要な場合には店舗デザイン会社や工務店に依頼をします。また、エステやネイルなどに使う機器や化粧品、薬剤などを購入するメーカーとの取引も必要です。それぞれの業界で事業者向けのインターネットショップもあるので、まずは参考にするのも良いでしょう。タオルやマットをレンタルする場合にはレンタル業者に依頼することになります。
まとめ
初めて自分のサロンを開業するとなった場合、店舗のことやお金のこと、これからのことなどさまざまなことを自分で決めなければなりません。そのような状況で分からないことが多いと不安は増すばかり。１つ１つ勉強しながら理解を深め、自分の方針や行動を決めることができれば、不安は少しずつ解消されるはずです。インターネットの情報はもちろん、実際の経営者に体験談を聞くのも１つの方法です。理想とするサロン開業のために、まずは情報収集や確認したいことの整理からはじめてみてはいかがでしょうか。
