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美容サロンで活用できる補助金や助成金とは
日本では店舗やサロンの開業、もしくは運営するにあたって、さまざまな種類の補助金や助成金の制度が設けられています。その中でも、一部の補助金や助成金には、美容サロンの開業および運営に特化した使いやすい制度があります。補助金や助成金は基本的に返済をする必要がない制度となっているので、美容サロンを開業・運営する方は是非参考にしてください。
補助金と助成金の違いについて
補助金に似た制度に助成金があります。2つの違いを一言で表せば、助成金は要件さえ満たせば支給されるのに対し、補助金は定員が決まっているため審査が厳格ということです。例えば、美容サロンでIT導入補助金を申請する場合は、なぜIT機器が必要なのか説明しなければなりません。
また、補助金は申請時の書類提出に加え、期間終了後の報告も必要です。開業したばかりの美容サロンにとって書類作成は負担となりますが、焦らずに行えば難しくはないでしょう。他にも、会計検査院に検査される可能性もあるため、正当な目的で補助金を使わなければなりません。
補助金や助成金のメリット・デメリット
メリット①返済の必要がない
助成金や補助金には返済の必要がないのが大きな特徴です。借入や融資とは異なるため、金額の指定をしたり、即日お金がもらえたりすることはありません。返済義務がないという点は、これからサロンを開業していく方にとっては最大のメリットと言えます。
メリット②補助金・助成金は雑収入
補助金や助成金は、事業に付随して得た収入を意味する雑収入としてわけられるため、事業所得に含まれます。そのため、青色申告書を出すことで有利になるでしょう。基本的に雑収入は青色申告を出すことで最大10万円、または65万円の青色申告特別控除を受けられるなど、さまざまな特典を受けられるようになります。
メリット③社会的信用度が上がる
助成金や補助金は誰でも取得できるわけではなく、給付団体の審査を受けて受からなければ、お金を受け取ることができません。特に補助金は審査が厳しく、事業をはじめる前と後で両方審査があります。もしも審査が通ったとしても、そこから更に厳選された事業にしか給付されないからです。補助金や助成金をもらえるということは、給付される国や自治体の厳しい審査を潜り抜けたということになるので社会的な信頼を得られます。今後、公的融資を受けることを検討している場合には、融資が受けやすくなるでしょう。
メリット④何度も給付できる助成金もある
助成金や補助金は給付先の条件に合えばもらえますが、実は何度も給付してもらえるものもあります。つまり、お店を開業したあとに、経営のために補助金や給付金をもらうことが可能です。サロンを開業した後、経営が安定するまでは補助金や助成金の力を借りられるので、心に余裕をもって経営をしていけるでしょう。
デメリット①給付を受けたら容易に廃止できない
助成金や補助金は給付を受けたら、簡単に廃止はできません。特に助成金は労働者がよりよい環境で働くことを目的にしたものが多いので、廃止すると労働者にとって不利な環境となってしまいます。内容の周知や不利益の程度、変更内容の相当性等を総合的に判断し、妥当であると認められなければ廃止できないことを理解しておきましょう。
デメリット②要件・期限が厳しい、受給まで時間がかかる
助成金や補助金は不正受給を防止するため、要件や期限は非常に厳しいです。例えば、申請書類の準備のために締め切りの1日遅れで申請書類を提出しても、受理されません。助成金や補助金を受給したいと決めたら、早めに必要書類を集めておきましょう。
更に申請から給付まで時間がかかるものもあり、その間にお金がかかってしまう場合には先に立て替えておく必要があるので予め注意しておく必要があります。
デメリット③コストがかかる場合もある
助成金によっては、就業規則や労使協定を提出する必要があり、これを整備するためにコストがかかることもあります。他にも提出する書類を請求したときにコストがかかるかもしれないことを理解した上で、申請するようにしましょう。
美容室やサロンで利用できる補助金・助成金
①トライアル助成金
- 支給対象者のトライアル雇用をはじめた雇入れの日から1カ月単位で、最長3カ月間支給される
- ひとりあたり月額4万円で、月額の合計額がまとめて1回で支給される
- 開業後に雇用をしたいけれど、自分のサロンとマッチしているか見極めたいとお試し雇用する事業所で活用できる
②キャリアアップ助成金
- 正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金が支給される
- 取り組み後6カ月の賃金を支払った日の翌日から数えて、2カ月以内で申請が可能
- 実施した取り組みによって支給額が異なる
③両立支援等助成金
- 仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主などに支給される
- 出生時両立支援や育児休業支援、介護離職防止支援などさまざまなコースがある
- 2022年は新型コロナウイルス感染症対応特例コースも設立された
- それぞれ要件が細かく異なる
④業務改善助成金
- 従業員の最低賃金を引き上げたうえで、設備投資をした事業所に対し、その費用の一部を助成してくれる
- 2022年1月13日よりおこなわれているのは、業務改善助成金の特例コース
- 対象となる期間が設けられているので、注意が必要
⑤小規模事業者持続化補助金
- 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が対象
- 今後直面する可能性がある制度変更に対応するために経費の一部を補助する制度
- 募集は4カ月ごとに実施されるので、該当する事業所は随時チェックが必要
⑥ものづくり補助金
- 中小企業などによる生産性向上になる開発の改善をおこなうための設備投資を支援する補助金
- レストランやカフェ、家具関係や農業関係など幅広い職種で利用されている
- 補助金の額は企業の規模によっても変動する
