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開業にかかる初期費用

1人や自宅でもできることもあり、コストがそれほどかからないと言われるエステやまつ毛、ネイルなどのサロンや、整体院・整骨院の開業。しかし、自宅での開業を選んだ場合にも、部屋の改装や設備・備品の準備、広告、運転資金などで最低100万円はかかると言われています。また、店舗物件を借りる場合には保証金等も含めてそれ以上の費用が必要です。それらは自己資金から捻出するか、金融機関等からの借入でまかなうのが一般的ですが、一部を助成金や補助金で充当できれば大きな助けになることは言うまでもありません。

助成金と補助金のちがいは？

事業を金銭的に助けてくれる制度として、補助金制度のほかに、助成金や給付金があります。いずれも返済が必要ないという点では同じですが、異なる点もあるので注意しましょう。原則として、補助金や助成金は事業をしているなかで支払った経費のうち、補助対象となった部分の経費のみ補助されます。補助のタイミングは事業終了後の確定検査を経てからとなるため、事業開始前に手元にお金が入るわけではありません。給付金や支援金については一般的に使用用途は特定されておらず、確定検査もないため、要件を満たせば認められ、入金されます。一方で補助金については要件を満たしたすべての人が補助されるというわけではなく、審査を経てその評価が高い人にのみ補助されるというケースがほとんどです。自分はその要件に合致しているかどうか、申請前にある程度は検討しておくほうが良いでしょう

助成金補助金
管轄厚生労働省経済産業省
税金課税対象課税対象
受給条件なし（申請書と必要書類の提出）あり（開業後の報告書の提出）
審査・選考条件を満たせば全てあり
返済不要不要

助成金と補助金のメリット・デメリット

メリット①返済の必要がない

助成金や補助金には返済の必要がないのが大きな特徴です。借入や融資とは異なるため、金額の指定をしたり、即日お金がもらえたりすることはありません。返済義務がないという点は、これからサロンを開業していく方にとっては最大のメリットと言えます。

メリット②補助金・助成金は雑収入

補助金や助成金は、事業に付随して得た収入を意味する雑収入としてわけられるため、事業所得に含まれます。そのため、青色申告書を出すことで有利になるでしょう。基本的に雑収入は青色申告を出すことで最大10万円、または65万円の青色申告特別控除を受けられるなど、さまざまな特典を受けられるようになります。

メリット③社会的信用度が上がる

助成金や補助金は誰でも取得できるわけではなく、給付団体の審査を受けて受からなければ、お金を受け取ることができません。特に補助金は審査が厳しく、事業をはじめる前と後で両方審査があります。もしも審査が通ったとしても、そこから更に厳選された事業にしか給付されないからです。補助金や助成金をもらえるということは、給付される国や自治体の厳しい審査を潜り抜けたということになるので社会的な信頼を得られます。今後、公的融資を受けることを検討している場合には、融資が受けやすくなるでしょう。

メリット④何度も給付できる助成金もある

助成金や補助金は給付先の条件に合えばもらえますが、実は何度も給付してもらえるものもあります。つまり、お店を開業したあとに、経営のために補助金や給付金をもらうことが可能です。サロンを開業した後、経営が安定するまでは補助金や助成金の力を借りられるので、心に余裕をもって経営をしていけるでしょう。

デメリット①給付を受けたら容易に廃止できない

助成金や補助金は給付を受けたら、簡単に廃止はできません。特に助成金は労働者がよりよい環境で働くことを目的にしたものが多いので、廃止すると労働者にとって不利な環境となってしまいます。内容の周知や不利益の程度、変更内容の相当性等を総合的に判断し、妥当であると認められなければ廃止できないことを理解しておきましょう。

デメリット②要件・期限が厳しい、受給まで時間がかかる

助成金や補助金は不正受給を防止するため、要件や期限は非常に厳しいです。例えば、申請書類の準備のために締め切りの1日遅れで申請書類を提出しても、受理されません。助成金や補助金を受給したいと決めたら、早めに必要書類を集めておきましょう。

更に申請から給付まで時間がかかるものもあり、その間にお金がかかってしまう場合には先に立て替えておく必要があるので予め注意しておく必要があります。

デメリット③コストがかかる場合もある

助成金によっては、就業規則や労使協定を提出する必要があり、これを整備するためにコストがかかることもあります。他にも提出する書類を請求したときにコストがかかるかもしれないことを理解した上で、申請するようにしましょう。

自分に適した助成金・補助金の探し方

では、自分に適した助成金や補助金制度をどう探したら良いのでしょうか。最も身近な方法はやはりインターネット検索。しかし、単純にキーワード検索をしてみても、たくさんの情報のなかから自分が求めている助成金や補助金を探すのは意外と難しいものです。また、インターネットに掲載されている情報のなかには以前に書かれた古い情報がそのまま残っている場合も多くあります。助成金や補助金制度は公的なものであればその時代の情勢や年度の予算編成などにもよって大きく変わります。昨年あった制度でも今年はなかったり、名称そのものが変わっていたり、といったこともあるので注意が必要です。そこでおすすめしたいのが、国や自治体が運営する中小企業向けの総合支援サイトです。ここではミラサポplus（https://mirasapo-plus.go.jp/）と、J-Net21（支援情報ヘッドライン） （https://j-net21.smrj.go.jp/snavi/index.html）の２つのサイトをご紹介します。

ミラサポplus経済産業省（中小企業庁）

「ミラサポplus」は、経済産業省（中小企業庁）による、中小企業・小規模事業者向けの補助金・総合支援サイトです。国の支援制度を中心に、一部都道府県（自治体）の制度も含めて横断的に検索することが可能です。補助金や給付金の申請、事業のサポートを目的としていて、今よく見られている補助金・給付金に関する情報や、自分に必要な支援制度をキーワードや条件指定等で調べることができます。「お困りごとから支援制度を探す」という検索方法もあり、開業であれば「起業・創業」を選択します。その他にも「販路開拓」や「設備投資」、「IT化」「資金繰り」などさまざまなキーワードがあるので、より広い選択肢の中から自分にあった助成金や補助金などの支援制度を探すことができます。会員登録をすることもできますが、非会員でも十分に情報収集や検索は可能です。会員登録をすると、情報を自分仕様にカスタマイズできたり、補助金の電子申請等をおこなう際に情報の管理や連携ができたりと、便利な機能が使えるようになります。会員登録は無料です。開業後も必要な情報を得ることができるので、これを機に会員登録をしておくのも１つの方法でしょう。また、「ミラサポplus」で検索できる制度件数は2021年10月17日現在で1159件。法人だけでなく、個人事業者・フリーランスの方も利用可能です。

J-Net21（支援情報ヘッドライン）（中小企業基盤整備機構）

J-Net21は、独立行政法人である中小企業基盤整備機構が運営する中小企業向けのポータルサイトです。なかでも「支援情報ヘッドライン」のコンテンツでは、全国の中小企業向けの補助金等の支援施策が毎日更新されており、起業・開業・創業に役立つ補助金や助成金などの情報を簡単に検索することができます。「J-Net21」で検索できる制度件数は2021年10月17日現在で2,604件。「ミラサポplus」と件数のみで比較するとこちらのJ-Net21のほうが多くの情報が登録されているということになります。ただし、「ミラサポplus」に登録されている支援制度すべてを網羅しているというわけではないので、広く情報を知りたい場合には両方のサイトで検索するのがおすすめです。また、「補助金・助成金・融資」のほかにも、スキルアップにつながる「セミナー・イベント」情報や人材・表彰・ビジネスプラン・施設入居者募集などを探せる「公募情報」というコンテンツがあるのもJ-Net21の特徴です。

補助金・助成金の申請代行業者を利用する

企業に対しての補助金は国や地方自治体から、資金を受け取れます。 自社だけで申請手続きを実施する場合、起こりがちなのが依頼方法がわからずに失敗してしまうケースです。一方、補助金の申請代行を利用することで、専門的な知識を活用して効率的に手続きを進めてもらえます。 しかし、「補助金の申請代行はどのように選んだらいいの？」「補助金の申請代行におすすめの会社を知りたい」と考えている方も多いでしょう。

エステ、まつ毛、ネイル、リラクゼーションなどのサロンや、整体院・整骨院開業に利用できる助成金・補助金の種類と申請方法

サロン開業

では実際にエステやまつ毛、ネイルなどのサロンや整体院・整骨院開業の際に利用できる助成金・補助金についてご紹介します。（2024年6月現在）

小規模事業者持続化補助金（一般型）（日本商工会議所）

小規模事業者持続化補助金とは、商工会議所の管轄地域で事業を営む小規模事業者を対象にした補助金です。小規模事業者が経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を建て、それに基づいておこなう販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。もちろんすべての人に補助金が適用されるわけではなく、補助金の申請や認定には様々な諸条件があります。

補助率・補助上限額は？

補助率としては通常枠で２/3（補助上限50万円）となっています。また、2023年10月から開始されたインボイスにかかわる「インボイス特例」もあるので確認しましょう。

出典：インボイス特例について

補助金の対象者とは？

自分が補助金の対象者になるかどうか、気になるところですよね。補助金の対象者になるには以下の条件を満たした場合となります。

1 宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業：常時使用する従業員が5人以下
2 宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員が20人以下
3 製造業その他：常時使用する従業員が20人以下

常時使用する従業員には、会社の役員や個人事業主である本人、一定の条件を満たすパートさんなどはカウントされません。

さらに、上記の３つに加えて、以下の４つの要件も満たすことが必要です。あくまで小規模事業者に向けたものです、という要件になっています。

①資本金または出資金が５億以上の法人に直接又は間接100％株式保有されていないこと（法人のみ）
②直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていないこと
③持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を、原則本補助金の申請までに受領されたものであること。※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
④「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。

補助の対象となる経費は？

では実際に補助の対象となる経費にはどんなものがあるのでしょうか。小規模事業者持続化補助金のHPにある要項をもとにまとめてみました。項目によってはより詳細の条件がある場合もあるので、公募要項をしっかり確認するようにしましょう。

＜補助対象経費＞

1 機械装置等

事業をおこなう上で必要な製造装置の購入などが対象となります。例えばサロンであれば、エステや脱毛機器などが当てはまると考えられます。ただし、単なる取り換えなど、通常の事業活動のために購入することは補助の対象と見なされません。また、中古品購入も認められますが、２者以上の中古品販売事業者からの見積もり取得が求められます。

2 広報費

新しいサービスを顧客に周知していくためのチラシ作成や配布、看板の設置なども対象となります。チラシはデザイン制作費用の他に、印刷費やそれらの折り込み、ポスティング費なども必要です。また、看板も掲げる場所によっては工事費が高くなる場合もあります。補助金を得ることができれば初期費用をだいぶ抑えることができるため、ぜひ活用したいものです。

3 ウェブサイト関連費

店や新サービスについて紹介するウェブサイトやECサイトの開発、構築、更新、改修、運用にかかる費用も補助の対象となっています。ただし、ウェブサイト関連費は、確定時に認められる補助金総額の１／４（最大５０万円）が上限となります。また、ウェブサイト関連費だけでの申請はできません。

4 展示会等出展費

今回の事業の新サービス等を紹介する展示会・商談会の出展にかかる費用も対象となります。

5 旅費

営業活動や出展する展示会への往復運賃などの交通費も対象となります。

6 開発費

該当事業の新商品についての試作品、包装パッケージの試作開発にともなう費用も対象となります。たとえば、原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費等です。ただし、原材料等は試作品の作成に使用する必要最小限としなければならず、補助事業終了時には使い切ることが前提です。実際にしようしたものだけが補助対象となるので注意しましょう。

7 資料購入費

取得単価が税込10万円未満であれば、事業をおこなうにあたって必要な本や資料の購入費も対象となります。

8 雑役務費

今回の事業計画に基づいて販路開拓をしていくために臨時的に雇い入れたアルバイト代や派遣労働者の派遣料も対象となります。しかし、実際に何をしたのか、作業日報や労働契約書等の提出が求められます。

9 借料

対象事業をおこなうにあたって必要な機器や設備のリース、レンタル費用も対象の経費となります。実績報告の際にはその見積書や契約書が必要です。あくまで本事業に必要な経費のみが対象となるため、事業に直接的にかかわらない設備のリースには該当されません。また契約期間が補助事業期間を超える場合には按分等による算出をします。

10 設備処分費

販路拡大、業務拡大のために作業スペースを拡大する場合における、設備処分費も対象経費として認められます。設備機器等を廃棄・処分する費用、借りていた設備を返す際の修理・原状回復費用もそれにあたります。ただし、設備処分費は、補助対象経費総額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助対象経費の総額の１／２が上限です。また、設備処分費だけでの申請はできないので注意します。

11 委託・外注費

これまで紹介した①から⑩に該当せず、事業をおこなうのに必要な業務を第3者に委託する際に生じる経費も対象となります。たとえば、店舗改装やバリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、インボイス制度対応のための取引先の維持・拡大に向けた専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）への相談費用などは対象となります。ただし、自分でおこなうことができない業務に限るという条件があります。HP制作会社が自社のHPの制作を外部発注するといったことは原則、認められません。また、店舗改装と一口に言っても、補助事業に直接結びつかないような、単なる店舗移転を目的とした工事などは該当しないため、事前に確認しましょう。

助成金の申請方法

HP等で募集要項と「応募時提出資料・様式集」を必ず確認し、必要書類を揃えていきます。万一申請書類に不備があると不採択となってしまうため、提出前に慎重に確認するようにしましょう。経営計画書や補助事業計画書の写し、希望する枠や加点に関する書類等を地域の商工会・商工会議所窓口に提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を受けます。提出書類の締め切りもあるので、余裕をもって提出できるよう準備をしましょう。
申請方法は、電子申請か郵送による提出となります。商工会、商工会議所地区によって申請先が異なるため注意します。電子申請は、補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）を利用します。ただし、Ｊグランツの利用には専用アカウントを取得しておく必要があります。取得には数週間ほどかかってしまうため、補助金の申請を検討したらすぐに利用登録をおこなうようにします。Ｊグランツを使用せず郵送での申請は減点調整の対象となるようなので注意しましょう。

審査について

給付金、支援金等とは異なり、要件を満たす全ての方が採択となるわけではありません。補助金を給付するだけの価値があると認められた事業者にのみ権利が与えられます。審査によって、評価の高い案件から順に採択されます。公表されている審査のポイントは以下のとおりです。

＜審査のポイント＞

・自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
・経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
・補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
・補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
・補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
・補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
・補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。
・事業費の計上・積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されているか。

採択・交付決定審

審査の結果は補助金事務局HPに公表され、通知されます。採択決定者となった人には応募時に提出した「補助金交付申請書」を補助金事務局で確認し、不備等がなければ、「交付決定通知書」が届きます。その後採択決定者は、該当の事業を行なっていきます。

実績報告書の提出

補助事業については、実績報告書の提出が義務付けられています。補助事業終了後その日から30日を経過した日、あるいは最終提出期限のどちらか早い日までに必着で郵送します。内容としては実施内容と経費内容（支出内容）をとりまとめたものです。提出がなければ補助金は支払われません。補助金を申請した意味がなくなってしまうため、必ず提出するようにします。

確定検査・補助金額の確定・入金

提出された実績報告書等をもとに、事務局が審査、確認をおこないます。補助金額が確定したら「補助金確定通知書」が送付され、手続きののちに入金が実行されます。

事業効果報告

さらに、補助事業完了から１年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を提出します。

自宅サロン開業にあたって有効活用したい補助金ですが、申請から実際の審査、決定、入金に至るまでには様々な条件や書類の提出等が必要なことがわかりました。内容が難しく、作業に手間がかかることは否めませんが、認められれば返済の必要のない補助金を得ることができます。ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。

創業支援貸付利率特例制度（日本政策金融公庫）

これから創業する人や税務申告2期を終えていない人に利率の引き下げを通じて創業を支援する融資制度。一部利用できない融資制度や、返済期間、担保の有無等によって異なる利率が適用されることもあるので事前に確認・相談してみましょう。
・貸付機関：日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫

・貸付限度額：各貸付制度に規定する貸付限度額

・年利：各融資制度の利率－0.65%
雇用拡大を図る場合は、各融資制度の利率－0.9%

中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）厚生労働省

中途採用等支援助成金のなかでも「生涯現役起業支援コース」は、40歳以上の中高年齢者が起業し、従業員を雇用した場合に助成されるもの。起業することで自分自身の雇用を産み、さらに中高年齢者等の従業員の雇用を生み出して経済を活性化させるということが目的となります。助成の範囲は「雇用創出措置助成分」とされ、人材の募集・採用や、教育訓練の実施に必要となる費用の一部が助成されます。給付額は雇用創出措置にかかる費用に助成率をかけた額。助成率は起業時の年齢によって異なり、40歳から59歳までは2分の1（上限150万円）、60歳以上の場合は3分の2（上限200万円）。40歳以上で起業を検討中の方は、自分が対象になるかどうか確認すると良いでしょう。

参考サイト：厚生労働省　中途採用等支援助成金（生涯現役起業支援コース）

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

主に新商品や新サービスの開発をするにあたり、機材導入などの設備投資や開発環境の改善を目指す事業者を対象にした支援制度です。認められれば設備投資費用などの2分の1、あるいは3分の2の範囲で最大1,000万円まで補助されます。ただし、こちらはすでに事業を開始している人を対象にした制度となります。サロンや整骨院・整体院を開業後、必要に応じて検討すると良いでしょう。

参考サイト：ものづくり補助金総合サイト

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金プログラムは、従業員のキャリアアップを促進することを目的として、雇用保険法に基づいて日本政府が導入した助成金制度です。プログラムには、正社員化コース、賃金規定等改定コース、賞与・退職金制度導入コース、社会保険適用時処遇改善コースなど、さまざまなコースがあります。助成金の申請はすべて電子申請で行われ、2024年6月3日現在、新型コロナウイルス感染症の影響で一部のコースの申請期限が延長されています。

キャリアアップ助成金のメリット

キャリアアップ助成金は、サロンの規模を大きくしていきたいと考えているオーナーにとってはメリットの大きいものとなります。なぜなら、サロンの規模を拡大するには、自分一人ではなくスタッフを雇用していくことが不可欠となるからです。まずはアルバイトやパートなど非正規雇用のスタッフを雇い、正社員化をしていくという流れのなかで助成金を申請できることは、事業拡大を進めていく上で大きな助けとなるでしょう。

申請コースと方法

プログラムには、正社員化コース、賃金規定等改定コース、賞与・退職金制度導入コース、社会保険適用時処遇改善コースなど、さまざまなコースがあります。助成金の申請はすべて電子申請で行われます。

申請期限の延長

新型コロナウイルス感染症の影響で、一部のコースの申請期限が延長されました。詳細な期限については、関連する公式ウェブサイトや資料を参照してください。

助成金の支給

助成金は、申請企業が一定の条件を満たすと、労働局から支給されます。条件には、従業員の雇用形態の改善、賃金の改善、労働時間の短縮などが含まれます。

参考サイト：厚生労働省 キャリアアップ助成金

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進することを目的とし、厚生労働省が実施する助成金で、企業が労働者に専門知識とスキルを提供するための職業訓練を行った際に受け取ることができます。

助成金の種類と申請

人材開発支援助成金には、人材開発支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、およびビジネス展開リスキリング支援コースなど、複数のコースがあります。

受給要件

人材開発支援助成金を受けるための基本要件には、雇用主が従業員の職務に関連する専門知識とスキルを獲得させるための意向を持っていること、トレーニング計画を持っていること、などがあります。

参考サイト：厚生労働省 人材開発支援助成金

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

雇用機会が特に不足している地域での雇用拡大のために作られた助成金です。指定された地域にサロンを開業し、そこに住む人を2人以上雇い入れた場合に助成金を受けることができます。計画日から完了日までの間にかかった事業所の設置・整備費用と雇い入れた対象労働者の数に応じて、50万円～800万円が１年ごとに最大３回支給されます。
助成金を得るにあたっての雇用に関する計画書を労働局長に提出すること、ハローワークなどの紹介により労働者を雇い入れることなどの諸条件があります。
地域雇用開発助成金の対象エリアは厚生労働省のHPを参考に（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/chiiki_koyou.html）に掲載されています。エリアが限定される助成金ですが、これからエステやまつ毛、ネイルなどのサロン、整体院・整骨院の開業を検討するという人は、出店エリアを検討する際の参考にしても良いでしょう。

両立支援等助成金（出生時両立支援助成金）

両立支援等助成金は、働く人が育児や介護休業を取得しやすい環境をつくることを目的として設置された助成金です。「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」「介護離職防止支援コース」「育児休業等支援コース」の３つのコースがあります。たとえば育児や介護のためにフルタイムで働くことが難しいスタッフのために時短勤務制度の規定をつくり、それを実行するなど、職場環境を整える表明に加え、具体的な計画と実行が受給の条件になります。「育児休業等支援コース」の場合、休業取得時30万円、職場復帰時30万円※１事業主２人まで支給（無期雇用労働者1人、有期雇用労働者1人）の助成金となります。ただし、この場合、休取得時を受給していない場合は職場復帰時の申請はできません。

参考サイト：厚生労働省 両立支援等助成金

＜まとめ＞エステ、まつ毛、ネイル、リラクゼーションサロン、整体院・整骨院を開業する際に利用できる助成金・補助金

エステやまつ毛、ネイルなどのサロン、そして整体院・整骨院の開業には少なからず初期費用がかかるため、助成金・補助金の活用は欠かせません。しかし、さまざまな助成金・補助金の制度があるにもかかわらず、そこまで多くの人たちが利用できていない原因の１つには、制度の内容や条件、申請方法等が非常に煩雑ということもありそうです。まずは自分に最適な助成金・補助金制度があるかどうか。今回ご紹介した２つのサイトを参考に、ぜひ見つけることから始めてみてはいかがでしょうか。